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専門実践教育訓練給付金

教育訓練給付金制度

専門実践教育訓練給付金制度とは

社会人の中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。京都医健は、厚生労働大臣より専門実践教育訓練給付制度の指定講座となった学科が多数あります。
この制度を利用すると、在学中に教育訓練経費(入学金や授業料など)の50%(年間上限40万円)の給付を受けることができます。
また、受講修了から1年以内に資格取得等をして雇用保険の一般被保険者として雇用されると、教育訓練経費の20%が追加支給されるため、合計で教育訓練経費の70%(年間上限56万円)の給付を受けることができます
資格取得やキャリアアップを目指す社会人の皆さま、この機会にぜひご利用ください。

POINT

  1. 返済義務なし!
  2. 負担大幅減!
  3. 社会人入学者の
    約40%が利用!

給付対象者

初めて受給する方

下記①②をどちらも満たす方。
①受講開始日(入学日)までに在職中(雇用保険の被保険者)または離職後1年以内の方
②受講開始日(入学日)までに雇用保険の被保険者期間が通算2年以上ある方

例1)
例2)

※離職期間で1年以内であれば通算することができます。1年を超える場合、リセットされます。

過去に受給したことがある方

下記①②をどちらも満たす方。
①受講開始日(入学日)までに在職中(雇用保険の被保険者)または離職後1年以内の方
②以前に教育訓練給付金を受給したことがあり、前回から受講開始日(入学日)までに雇用保険の被保険者期間が通算3年以上ある方

※離職期間で1年以内であれば通算することができます。1年を超える場合、リセットされます。

「専門実践教育訓練給付」受給資格チェッカー

さらに詳しい情報は、厚生労働省の公式ホームページをご覧ください。

給付金額と対象学科 ※条件あり

鍼灸科

鍼灸科
(3年制)

在学中
受講料のうち(教育訓練経費)
最大120万円給付
年間上限
40万円
×
3年

(半年ごとに上限20万円支給されます)

卒業後
1年以内に資格取得&就職で
最大48万円給付
年間上限
16万円
×
3年

(さかのぼってまとめて支給されます)

つまり
合計
最大168万円給付
授業料3年間
448万円
給付額
最大168万円
実質負担
280万円

※別途教材費等が必要です。

言語聴覚科

言語聴覚科
(2年制)

在学中
受講料のうち(教育訓練経費)
最大80万円給付
年間上限
40万円
×
2年

(半年ごとに上限20万円支給されます)

卒業後
1年以内に資格取得&就職で
最大32万円給付
年間上限
16万円
×
2年

(さかのぼってまとめて支給されます)

つまり
合計
最大112万円給付
授業料2年間
282万円
給付額
最大112万円
実質負担
170万円

※別途教材費等が必要です。

社会福祉科

社会福祉科
(1年制)

在学中
受講料のうち(教育訓練経費)
最大40万円給付
年間上限
40万円
×
1年

(半年ごとに上限20万円支給されます)

卒業後
1年以内に資格取得&就職で
最大16万円給付
年間上限
16万円
×
1年

(さかのぼってまとめて支給されます)

つまり
合計
最大56万円給付
授業料1年間
105万円
給付額
最大56万円
実質負担
49万円

※別途教材費等が必要です。

精神保健福祉科

精神保健福祉科
(1年制)

在学中
受講料のうち(教育訓練経費)
最大40万円給付
年間上限
40万円
×
1年

(半年ごとに上限20万円支給されます)

卒業後
1年以内に資格取得&就職で
最大16万円給付
年間上限
16万円
×
1年

(さかのぼってまとめて支給されます)

つまり
合計
最大56万円給付
授業料1年間
105万円
給付額
最大56万円
実質負担
49万円

※別途教材費等が必要です。

対象学科

指定講座番号
学科 コース 指定講座番号 訓練期間 入学
鍼灸科 午前集中コース 76021-212001-5 36ヵ月 4月1日
午後集中コース 76021-212002-8 36ヵ月 4月1日
言語聴覚科 昼間 76021-152002-8 24ヵ月 4月1日
社会福祉科 実習免除なし 76021-212003-0 12ヵ月 4月1日
実習免除
※1年以上の実務経験あり
76021-152001-5 12ヵ月 4月1日
精神保健福祉科 実習免除なし 76021-212004-3 12ヵ月 4月1日
実習免除
※1年以上の実務経験あり
76021-182001-5 12ヵ月 4月1日

給付金支給までの流れ(例)

1京都医健のオープンキャンパス、説明会に参加
2お近くのハローワークで相談&申請
  • 受給要件の確認
  • キャリアコンサルティングの実施
  • ジョブカード発行
  • 必要書類の提出
    受講開始日の1ヶ月前(2月末日)まで
3京都医健入学選考・合格
4京都医健入学
5ハローワークに半年ごとに申請&給付
6卒業(国家資格取得)・就職
  • 国家試験合格&就職(被保険者として雇用)した場合、追加給付
教育訓練給付金制度説明会

Q&A

Q1

ほかの免除制度を利用した場合はどうなりますか?

A

ほかの学費免除制度を利用した場合は、免除後の額が対象となりますので、給付額が減額される場合があります。
※長期高度人材育成コースなど別の公的な免除制度を利用する場合は、併用できない場合があります。よくご確認ください。

Q2

奨学金や教育ローンは併用できますか?

A

可能です。貸付の場合は、給付額に影響しません。

Q3

ハローワークに支給要件照会する際に、必要な持ち物はありますか?

A

①本人・住所の確認ができる書類(運転免許証、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証など)
②教育訓練給付金支給要件照会票(ハローワークで配布)

Q4

支給が決定されれば必ず給付金を受給できますか?

A

入学後に休学や留年及び退学や、出席日数・成績・学費納入状況によっては給付額が減額されたり、停止となる場合があります。

Q5

在学中にアルバイトなど就労することは可能ですか?

A

在職中の方も対象なので可能です。

Q6

入学前に京都医健に必要な書類はありますか?

A

特にございません。入学前はハローワークで手続きを行ってください。

Q7

ハローワークに申請後、入試を受けても間に合いますか?

A

申請後に入試を受験しても大丈夫ですが、募集終了していた場合は入学ができませんので、 ご注意ください。最新の募集状況については入学事務局(0120-448-808)までご確認ください。

さらに!!

教育訓練受講者支援資金融資

教育訓練支援給付金を受給される方で、この給付金だけでは生活費が不足する場合には、一定の要件を満たす場合、労働金庫 (ろうきん)の融資制度を利用することができます。詳しくはハローワークにお問い合わせください。

自立支援教育訓練給付金

上限20万円支給

教育訓練講座を受講するひとり親家庭の親に対し給付金を支給し、自立の促進を図ることを目的とする各自治体の事業。支給額、申請方法等の詳細は各自治体にお問合せください。

詳しくはオープンキャンパスで

教育訓練給付金制度説明会
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